導入
行動食のパッケージを切る、ロープや紐を処理する、ちょっとした応急処置をする。登山用マルチツール・ナイフは、こうした場面で役立つ道具です。しかし、刃物は持ち方次第で法律に触れる可能性があるという点は、意外と見落とされがちです。この記事では、マルチツール・ナイフを選ぶ前に知っておきたい法律の基本と、用途に応じた選び方を整理します。
知っておきたい法律: 銃刀法
刃物の携帯については、銃砲刀剣類所持等取締法(銃刀法)で規制されています。鹿児島県警察の案内によると、刃体の長さが6cmを超える刃物は、業務その他正当な理由がない限り携帯してはいけないとされています。違反した場合、2年以下の懲役または30万円以下の罰金という刑事罰の対象になります。
ただし、刃体の長さが8cm以下のはさみや折りたたみ式のナイフで、先端部が著しく鋭くなく刃も鋭利でないものなど、一定の形状条件を満たす製品は、この規制の対象外とされています。製品によって対象外かどうかが変わるため、購入前に仕様を確認しておくとよいでしょう。
「正当な理由」としての登山・キャンプ
弁護士ドットコムニュースの解説によると、キャンプや釣りのために刃物を一時的に携帯する場合は、「正当な理由」がある携帯と考えられるとされています。登山も同様に、調理や応急処置といった目的があれば、正当な理由とみなされる可能性が高いといえます。
ただし注意したいのが、登山後の「うっかり」です。下山後、ナイフを入れたままのザックで買い物や別の外出をしてしまうと、その時点では登山という目的から離れているため、正当な理由が認められにくくなる可能性があります。弁護士ドットコムニュースの記事でも、キャンプ場への行き帰りなどは、ケースに入れて調理器具などと一緒に収納することが勧められています。登山から帰ったら早めにザックから取り出す、あるいはケースに入れたまま調理用品と一緒に保管するといった習慣をつけておくと安心です。
知っておきたい法律: 軽犯罪法
刃体の長さが6cm以下で銃刀法の規制対象外であっても、安心はできません。正当な理由がなく刃物を隠して携帯していた場合は、軽犯罪法の規制対象になる可能性があります。この場合の罰則は拘留または科料です。銃刀法の対象にならない小型の刃物でも、携帯の仕方によっては別の法律に触れる可能性がある、という点は覚えておきましょう。
用途に合わせた選び方
マルチツールに求める機能は、用途によって変わります。
- 調理・行動食の開封が中心: ブレード(刃)が使いやすいタイプで十分な場合が多いでしょう
- ロープワークや細かい作業がある: ハサミやノコギリなど複数の機能を備えたタイプが便利です
- 刃渡りを気にせず携帯したい: 6cm以下の刃を選べば、銃刀法の対象外になりやすいという点も選択の判断材料になります
まとめ
マルチツール・ナイフを選ぶ際は、(1)刃体6cmを超える刃物は正当な理由がなければ携帯できない(銃刀法)、(2)6cm以下でも隠して正当な理由なく携帯すると軽犯罪法に触れる可能性がある、(3)登山・キャンプは一時的な携帯の正当な理由とされやすいが、下山後の「うっかり携帯」には注意が必要、という3つのポイントを押さえておきましょう。「正当な理由」の有無は個別の事情で判断されるため、詳しい取り扱いは警察や弁護士に確認するのが確実です。登山用ファーストエイドキットの選び方で紹介したハサミ・ピンセットとは役割が異なる道具として、正しい知識を持ったうえで活用してください。
